東京 御茶ノ水の税理士事務所

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◆◆平成24年度の不服申立て及び訴訟の状況◆◆

国税に関する法律に基づき税務署長等が行った更正や決定などの課税処分、
差押えなどの滞納処分等に不服がある場合は、税務署長等に対する「異議申立
て」及び国税不服審判所長に対する「審査請求」という不服申立ての手続きが
ある。また、不服申立てによる処分になお不服がある場合には、裁判所に対し
て「訴訟」を提起して是正を求めることになる。

国税庁・国税不服審判所が公表した平成24年度の不服申立て及び訴訟の概要
によると、税務署等に対する異議申立ての発生件数は3,424件（前年度比10.0
％減）となり、申告所得税（同15.0％減）、法人税等（同19.0％減）が軒並み
減少したことで、統計のある昭和26年以降で最少となった。また、年度中に処
理された件数は3,286件で、うち納税者の主張が一部でも認められたのは325件
（一部認容260件、全部認容65件）となり、その割合は9.9％（同1.6％増）だ
った。

一方、異議申立てに対する決定（異議決定）を不服とする場合などに行われ
る国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等が2,254件（同45.0％
増）と大幅に増加したことに伴い、過去10年間で最多となる3,598件（同0.5％
増）となった。また、処理件数は3,618件で、うち認容されたのは451件（一部
認容301件、全部認容150件）となり、その割合は12.5％（同1.1％減）である。

なお、訴訟の発生件数は、所得税や法人税など、多くの税目で減少したこと
から、340件（同13.0％減）だった。終結件数は合計383件で、このうち、国側
が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは24件（一部敗訴10件、全部敗訴14
件）となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は6.3％（同7.1％減）と大きく減
少している。

異議申立て・審査請求・訴訟を通してみると、平成24年度中に納税者の主張
が一部でも認められたのは、合計7,287件のうち800件で、その割合は11.0％と
なった。