東京 御茶ノ水の税理士事務所

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◆◆国税の滞納残高は14年連続で減少◆◆

国税庁が発表した平成24年度租税滞納状況によると、所得税や法人税、消費
税など国税の滞納残高は、今年3月末までの1年間における整理済額（6,850億
円）が新規発生滞納額（5,935億円）を上回ったことから、前年度に比べ6.7％
（916億円）減の1兆2702億円となった。これによって滞納残高は、平成11年度
以降14年連続での減少となり、ピーク時の平成10年度（2兆8,149億円）の約45
％まで減っている。

平成24年度の滞納残高（1兆2,702億円）の内訳では、消費税が3,960億円と
最も多く全体の約31％を占めており、次いで申告所得税3,520億円、源泉所得
税2,402億円、法人税1,635億円、相続税1,156億円、その他28億円となってい
る。

新規発生滞納額については、過去最も多かった平成4年度（1兆8,903億円）
以降減少傾向にあり、平成24年度は5,935億円（前年度比2.3％減）となった。
また、滞納発生割合（新規発生滞納額5,935億円／徴収決定済額44兆4,507億円
）は1.3％で、平成16年度以降9年連続で2％を下回り、国税庁発足以来、最も
低い割合となっている。

なお、平成24年度の新規発生滞納額（5,935億円）のうち、3,180億円が消費
税であり、新規発生額に占める消費税の割合は、前年度から1ポイント上昇し、
約54％と過去最高となった。

消費税の滞納は、平成12年度以降、整理済額が新規発生額を上回っているた
め滞納残高は減少しているものの、滞納全体に占める割合は年々高まっている。
これは、景気の低迷などで税収全体の落ち込む中でも消費税収の変動はほとん
どないため、滞納額における消費税の割合も相対的に高くなっていることが主
な要因だ。

また、値下げなどで消費税分を価格に転嫁できていない中小・零細企業も多
いため、経営が苦しくなる中で納める消費税を運転資金や返済に充てているこ
となどが、滞納に繋がっており、来年4月以降の消費税率引上げによる滞納増
加が懸念されている。