東京 御茶ノ水の税理士事務所

平成29年度年金関係変更情報

受給する年金額について

1月に総務省より公表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）は、対前年比0.1％の下落となりました。平成29年度に支払われる6月から引き下げとなります。

0.1％の例で見てみると、例えば40年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成28年度は月額6万5008円でしたが、平成29年度はマイナス67円の6万4941円となります。

また、厚生年金で夫婦の場合標準的な年金額は平成28年度は22万1504円でしたが、平成29年度はマイナス227円の22万1277円となります。

年金額の改定は物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める年金額、受給中の年金額ともに物価変動率によって改定になります。平成29年度は0.1％引き下げられることになりました。

国民年金保険料について

国民年金の保険料は平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。平成29年度の国民年金保険料は月額1万6490円で、前年より230円あがります。ただし平成30年度の保険料は平成29年度より150円下げ、1万6340円の予定です。

在職老齢年金について

働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは、60歳代前半では賃金月額と前年賞与の12分の1と年金月額の合計額が支給停止調整開始額（28万円）を上回ると、賃金の増加2に対し年金額は1を支給停止します。賃金が47万円（平成28年度）を上回る場合は増加分が支給停止されます。

60歳代後半、70歳以降は賃金と年金額の合計が47万円（平成28年度）を上回る場合、賃金の増加2に対し1を支給停止します。

平成29年度の在職老齢年金に関しては60歳代後半と70歳以降の支給停止調整額は46万円に変更されます。60歳代前半の支給停止調整開始額28万円は変更されません。