東京 御茶ノ水の税理士事務所

個人型確定拠出年金の適用拡大

新たに個人型に加入できる人

平成29年1月より個人型年金確定拠出年金（個人型DC）に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金のない会社員を自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。

個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称も

iDeCo（イデコ）と名付けられています。

掛金と所得控除

掛金は月額5000円からで、全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。掛金の上限額がおのおのの立場で異なります。例えば、企業年金がない会社員の上限額は月2万3000円、年間27万6000円です。この場合、所得税、住民税が20％（復興税除く）として、この掛金額にかかる分の20％、5万5200円が節税となり、年末調整等で戻ります。企業年金にある会社員と公務員の上限額は年14万4000円、専業主婦は27万6000円。専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年81万6000円（小規模共済等他の所得控除の制度の掛金と合わせた額）です。

運用方法

確定拠出年金は金融商品を運用するので、対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じることがないとはいえません。運用コストもあるので、「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回り低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。

口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3000円程度と管理費が年間1000円から7000円くらいかかります。

受給の時

受給は原則満60歳からで、原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいといわれています。