東京 御茶ノ水の税理士事務所

男性の育児取得に助成金

男性の育休取得率伸びる

　厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が発表され、育児休業取得割合（取得率）が明らかになりました。これによると、平成27年度に育児休業を取得した女性の割合は81.5％（前年度は86.6％）で、男性の取得割合は2.65％（前年2.30％）となり、男性は平成8年の調査開始より過去最高になったそうです。女性の取得率は平成20年（90.6％）をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低となっています。

育児参加を阻むもの

　男性の取得率が伸びているといっても、政府目標の「2020年に13％」には、には程遠いといえるでしょう。男性の育児休業取得が進まない背景には、一番が男性が育児休業を取得することへの抵抗感が男性本人、職場の雰囲気、社会の一般に根強く存在していることが挙げられます。育児休業を取ることが「職場に迷惑をかける」という意識が大きいといいます。

共働きと専業主婦世帯では考え方も違っているかもしれませんが、子育て支援は会社の問題ではなく、個人の問題であるという考えもあります。しかし企業において両立支援に取り組むことは一定の質の職業能力の確保につながり、従業員の勤労意欲の動機付けにもなるでしょう。

少しずつではありますが、男性の育児休業取得者は着実に増えてきています。

今年度から新設された両立支援助成金

　このようななかで「両立支援助成金」のひとつとして、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が今年度から新設されています。

支給対象となるのは子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業では連続5日以上）の育児休暇ですが、過去3年以内に男性の育児休業取得者がでている事業主は対象外です。

支給額は中小企業では1人目が60万円（2人目以降15万円）となっています。

また、雇用保険の育児休業給付金は「パパ・ママ育児プラス制度」を利用すると、子が1歳2ヶ月になる前日までの間、支給されます。開始から180日までは給与の67％、181日からは50％が支給されます。