東京 御茶ノ水の税理士事務所

マイナンバーと外国人雇用

マイナンバーは外国人にも

マイナンバー制度では日本に住民登録のある全ての人に個人番号が付されます。

かつて外国人の方は(外国人登録制度)をいう外国人の住民専用の記録制度によって情報が管理されていました。しかし平成24年7月にこの制度が廃止され、現在は外国人も日本人同様、住民基本台帳で管理されていますので、外国人であっても住民登録が必要な90日以上の滞在許可を持つ方にはマイナンバーが付番されています。

マイナンバーと副業

　マイナンバー導入については「会社に副業がばれてしまうのでは？」という不安の声が数多く寄せられていました。マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続きにしか使用できないとされています。たとえ役所側で副業を把握したところで、役所から勤務先へその事実を通知することは考えにくいため、制度の導入だけで副業が知られる可能性は低いとされているようです。

留学生の掛け持ちアルバイト

　しかし、各勤務先での収入がマイナンバーにより紐づけられ、役所側に対しては収入実態がガラス張りになります。こうなった場合、外国人は日本人と少し事情が異なります。

例えば留学生の場合、アルバイトをしてもよいとされている稼動時間は週28時間まで（長期休暇中は1日8時間まで）です。労働時間を守ればアルバイトの掛け持ち自体が否定されているわけではありませんが、全ての勤務先できちんと労働時間の管理がされているとは限りません。

しっかりと労働時間が管理されていない場合、雇用主や留学生自身も知らないうちに勤務時間を超過してしまい、マイナンバー制度により知り得た雇用情報や納税情報から、結果的に週28時間以上の就労をしてる事実が発覚しやすくなるという可能性は捨てきれません。

この事実が発覚すると、最悪の場合、留学生自身は在留期間の更新や就職時の在留資格変更が認められないこともあります。

今後、マイナンバーの運用がどのようになるかはまだ分からないものの、いずれにしても、雇用主としてはしっかりとした労働時間管理で予防したいところです。