東京 御茶ノ水の税理士事務所

女性活躍推進法とは

職場における女性の活躍を推進する法律

　平成28年4月より「女性活躍推進法」が施行されました。この法律はどのような内容なのか見てみましょう。労働者301人以上の企業は、女性の職務のおける活躍の推進に向けた行動指針の策定等が義務付けられました。（300人以下の場合は努力義務とされています）。

 

事業主行動計算の策定等

　行動計画とは何をするのでしょうか。

・自社の女性の活躍状況を把握し課題分析：

①女性の採用比率、②勤続年数男女差、③労働時間の状況、④女性管理職比率

・状況把握・課題分析を踏まえ。行動計画の策定、届け出、公表。行動計画の必須記載事項：

①目標、②取組内容、③実施時期、④計画期間、⑤取組実施・目標達成の努力義務

・女性の活躍に関する情報の公表：女性の職業選択に資するような省令に定める情報（限定列挙）から事業主が適切と考えるものを公表

・認定制度：認定基準に沿って該当企業には優良企業の認定が与えられる

・履行確保措置：厚生労働省大臣による報告徴収・助言指導・勧告

 

具体的な取り組みとは

自社に次のような必要な項目に関する効果的な取り組みを規定します。

・女性の積極採用に関する取り組み

・配置・育成・教育訓練に関する取り組み

・継続就業に関する取り組み

・長時間労働是正等、働き方の改革の取り組み

・女性の積極登用・評価に関する取り組み

・雇用形態や職種の転換に関する取り組み（パートから正規雇用へ等）

・性別役割分担意識の見直し等、職場風土改革に関する取り組み

 

現状はどうなのか

政府の女性活躍の目標値は2020年に女性管理職割合を30％まで持っていくということですが、日経新聞の「社長100人アンケート」によると、現状の女性管理職割合は「ほとんどいない」が45％、「1割前後」は37.9％、管理職割合目標は「1割前後」が49.6％、「2割前後」が11.9％でした。管理職を育てるのは時間がかかります。政府目標通りにはなかなかなれないかもしれません。