東京 御茶ノ水の税理士事務所

労使コミュニケーションの実態

厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意志の疎通方法やその運用状況等、事業所と労働者の意識の実態を調査したものです。全国約5,500事業所で常用労働者数30人以上の事業所と、そこに雇用される労働者約6400人を対象に調査が行われました。

労使関係の維持について労使の意識差

「労使関係は安定的に維持されている・おおむね安定的に維持されている」と回答した使用者側は86.9％で「どちらとも言えない」は9.7％、「やや不安定又は不安定」は1.6％でした。

一方、労働者の回答は「良好」は55.1％であり、「どちらとも言えない」は33.5％、「悪い」は11.3％となっています。ここでは両者のギャップが見えます。

重視する労使コミュニケーションは

　「どのような面で労使コミュニケーションを重視するか」（複数回答）の問いには、使用者側は①「日常常務改善」（75.3％）、②「作業環境改善」（68.5％）、③「職場の人間関係」（65.1％）の順となっています。一方、労働者側は①「職場の人間関係」（62.6％）、②「日常業務改善」（53.2％）、③「作業環境改善」（49.9％）でした。

労働者の処遇に関する項目

労働者個人の処遇について、不平不満を事業所に訴えたことがある労働者は16.5％で、その方法は「直接上司へ」（78.2％）、「労働組合等」（18.0％）となっています。

その内容は、「日常業務の運営に関すること」（53.9％）が最も多く、「人事（配置、出向、昇進等）に関すること」（40.0％）、「労働条件に関すること」（39.8％）と続いています。

不満を伝えた結果、「納得のいく結果が得られた、検討中のようだ」は38.1％、「得られなかった」が49.9％となっています。

調査結果を見ると、不平・不満は黙っていることも多く、話してもしょうがないと思っているふしも見受けられます。使用者側でも社員の意見を十分取り上げることは難しいものです。

しかし、労使コミュニケーションを図るためには対話を進めることは避けられないでしょう。