東京 御茶ノ水の税理士事務所

償却方法及び耐用年数と相続取得

相続は包括的承継

　相続は包括的承継といわれ、相続取得財産は相続人が相続時に取得するのではなく、被相続人が相続時に取得するのではなく、被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを取得期間、取得価額の承継をいいます。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。

包括的承継の趣旨が、人格間での権利義務の変動はなかったものと考えるということであれば、減価償却の他の要素である償却方法や耐用年数の一括して引き継ぐというのが自然なことのようにも思われます。

償却方法の引き継ぐべきかは文理解釈で

　建物について、被相続人の選択していた定率法の適用が引き継げるべきと主張して訴訟になった事例がありました。最高裁まで争われましたが、判決は取得とは所有権の取得の意であり、相続取得も取得一種であり、法令で取得時期別の選択可能償却方法の制限をしている以上、相続取得もその定めに服するのは当然との文理解釈を示して、納税者を敗訴にしました。

耐用年数を引き継ぐべきかは趣旨解釈で

　この判決を承けて、それならば、償却方法のみならず、耐用年数も引き継げないはずだと判断して、相続取得は中古資産の取得に該当するから、中古資産取得時の耐用年数算定方法が適用できるはずと主張して訴訟になった事例が起きました。裁判は、地裁高裁を経て、現在最高裁に上告されています。

地裁、高裁ではいずれも納税者敗訴の判決になっているのですが、こちらの判決は前の判決と異なり、条文の文言を前提とする文理解釈ではなく、趣旨解釈による判決になっています。

法令には取得価額の承継としか書かれていなかったとしても、その趣旨を考慮すると、取得価額承継の文言によって耐用年数、経過半数および未償却残高についても承継することを予定していると解釈すべきが相当といえるとしています。

行政も司法も論理無視でよいのか

　それぞれの判決を読むとそれなりの論理の一貫性はあるのですが、２つの事例の判決を通貫した論理の一貫性はありません。最高裁で不受理となってこのまま判決が確定するのかもしれませんが、モヤモヤの気分が残ります。