東京 御茶ノ水の税理士事務所

平成28年度税制改正大綱の概要 その2

＜企業関連＞

平成28年度税制改正大綱の主な企業関連は次のとおりである。

【法人実効税率の引き下げ】

・法人税率を平成28年度から23.4％、更に平成30年度から23.2％に引き下げる。
・地方法人課税については、大法人向けの法人事業税の外形標準課税を平成28年度に5/8へと拡大することにあわせて、所得割（平成28年度までは地方法人特別税を含む）の標準税率を平成28年度から3.6％に引き下げる。
・これにより、国・地方を通じた法人実効税率は平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％とする。

【減価償却制度の見直し】

・平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化する。

【欠損金繰越控除の見直し】

・大法人の控除限度について、平成27年度改正における決定を見直し、平成28年度に60％、平成29年度に55％、平成30年度に50％と平準化する。
・繰越期間については、平成30年度に生じた欠損金から10年に延長する。

【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】

・地域再生法の改正を前提に、国が認定した地方公共団体（東京などを除く）が行う効果の高い地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割の負担を軽減する措置を創設する。

【雇用促進税制の見直し】
・適用の基礎となる増加雇用者数について、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内（有効求人倍率が低い一定の地域）の事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限る）とした上で、適用期限を2年延長する。
・一定の方法により計算した金額を控除した上で、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）と併用して適用できることとする。

【生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止】
・即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、適用期限（平成28年3月31日）を延長せずに廃止する。
・制度自体を適用期限（平成29年3月31日）をもって廃止する。