住基カードの電子証明書の有効期間に注意

マイナンバーの通知カードを個人番号カードにする場合、交付申請を行うことで平成28年1月以降に交付を受けることができ、通知カードは市区町村に返納することになる。

個人番号カードは、住民基本台帳カード(以下、住基カード)と同様に顔写真のついたカードであり、本人確認の際の公的な身分証明書としても使用できるほか、搭載されているICチップにより図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスが利用できる。また、e-Taxなどの電子申請等が行える「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」も標準搭載されている。

個人番号カードの導入に伴い、これまで電子証明書が搭載されていた住基カードは、平成27年12月末で交付が終了する。また、現在使われている住基カードの電子証明書は有効期間満了で失効となるので、平成28年にe-Taxで確定申告を行う場合は電子証明書の有効期間に注意したい。

住基カードの電子証明書の有効期間は発行日から3年間となっているが、有効期間は券面には記載されていないため、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等によって確認ができる。

有効期間内であれば平成28年1月以降もe-Taxなどが利用できるが、e-Taxを利用する前に電子証明書の有効期間が満了となる場合は、個人番号カードの交付申請を行うか、住基カードの電子証明書を更新することになる。

ただし、住基カードの電子証明書の更新は平成27年12月22日で終了となるため、更新を希望する場合は、それまでに市区町村の窓口で手続きを行う必要がある。

なお、個人番号カードの電子証明書を利用予定の場合は、交付申請が集中することで交付に時間がかかる可能性があることに注意したい。例えば、住基カードの電子証明書が平成27年12月中に失効するため、e-Taxで確定申告が行えるように個人番号カードの交付申請を行った場合、交付の遅れにより確定申告期間に交付が受けられないおそれがあるため、早めに交付申請を行うのが確実だろう。