東京 御茶ノ水の税理士事務所

平成26事務年度における法人税の申告事績

国税庁は「平成26事務年度 法人税等の申告事績」を公表した。
それによると、平成27年6月末現在の法人数は301万9千法人（前年度比0.4％増）で、平成26年4月から平成27年3月末までに終了した事業年度に係る法人税の申告について、平成27年7月末までに申告した件数は279万4千件（同0.8％増）となり、その申告所得金額の総額は58兆4,433億円（同9.7％増）、申告税額の総額は11兆1,694億円（同2.1％増）と、ともに5年連続で増加した。
なお、申告所得金額の総額は、平成18年度の57兆828億円を超え、過去最高となっている。この結果、法人の黒字申告割合は30.6％（同1.5ポイント増）となり、過去最低の25.2％を記録した平成22年度以降、4年連続の上昇となった。
黒字申告割合が3割を超えたのは、リーマン・ショック前の平成19年度以来7年ぶりだが、過去最高だった昭和48年度の65.4％の半分にも満たない低い割合が平成5年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたり6,826万円（同3.1％増）となった。一方で、申告欠損金額は14兆4,533億円（同13.2％増）となり、赤字申告1件あたりの欠損金額は746万円（同14.8％増）と、ともに増加していることから、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。
なお、連結法人の状況をみると、平成27年6月末現在で親法人が1,631法人（同5.8％増）、子法人が1万1,670法人（同7.1％増）の計1万3,301法人（同6.9％増）であり、そのうち申告した親法人1,528件（同7.2％増）の黒字申告割合は59.2％（同1.7ポイント増）となっている。
また、申告所得金額は10兆7,010億円（同24.8％増）となった一方、申告欠損金額も1兆6,666億円（同43.5％増）と大幅に増加している。