東京 御茶ノ水の税理士事務所

27年分路線価は7年連続下落も下げ止まり傾向

27年分路線価は7年連続下落も下げ止まり傾向

国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成27年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等を公表した。今年1月1日時点の全国約32万9千地点における標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、前年と比べて0.4％下落し、7年連続の下落となったものの、下落率は前年より0.3ポイント縮小し、5年連続で下落幅が縮小するとともに、上昇地点も増加している。

都道府県別の状況をみると、上昇したのは10都府県で、そのうち上昇率が最も高かったのは宮城県（前年比＋2.5％）、次いで福島県（同＋2.3％）、東京都（同＋2.1％）と続く。なお、横ばいは2県、下落は35道県となり、下落率が最も高かったのは秋田県（同－4.6％）となっている。

また、都道府県庁所在都市における最高路線価についてみると、上昇した都市は21都市（前年18都市）、横ばいは14都市（同8都市）、下落は12都市（同21都市）となり、このうち5％以上の変動があったのは、上昇した都市で10都市（さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、福岡）、下落が1都市（水戸）となっている。

最高路線価の価額が最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、昭和61年分以降30年連続の1位となり、1平方メートル当たりの価額は2,696万円（前年比＋14.2％）である。

以下、大阪市北区角田町「御堂筋」832万円（同＋10.1％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」736万円（同＋11.5％）、横浜市西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」713万円（同＋7.1％）、福岡市中央区天神2丁目「渡辺通り」500万円（同＋5.3％）と続いている。

なお、東日本大震災による原発事故に伴い、平成27年1月1日現在で「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内の土地等の路線価については、昨年と同様に「0」として取り扱われる。