平成25年度における租税特別措置の適用実態

平成25年度における租税特別措置の適用実態

財務省は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る法人税関係特別措置の適用実態を取りまとめた「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表した。

報告書によると、適用額明細書の提出があった法人数は101万5,000法人(前年度比6.3%増)で、法人税関係特別措置83項目の適用件数は144万3,402件(同9.1%増)となった。

資本金階級別にみると、「1,000万円以下」の適用件数が110万7,502件(適用法人数81万2,538法人)と大半を占め、次いで「1,000万円以上3,000万円以下」が19万7,262件(同12万2,162法人)と続く。

また、所得階級別では、「100万円以上800万円以下」が44万2,407件(同29万4,994法人)で最も多く、次いで「100万円以下」の31万1,713件(同24万6,238法人)、「0円または欠損」の28万8,589件(同26万2,231法人)と続いている。個別措置別の適用については、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数74万4,488件(適用総額2兆7,112億円)と突出しており、次いで「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が45万9,729件(同2,613億円)。

その他の主な措置では、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除(中小企業投資促進税制)」が特別償却2万7,847件(同2,642億円)、税額控除2万2,983件(同149億円)、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)」は1万2,703件(同6,240億円)、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)」は1万874件(同420億円)、「雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除(雇用促進税制)」は4,630件(同75億円)、「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却または税額控除(環境関連投資促進税制)」は特別償却1万125件(同5,525億円)、税額控除1,812件(同23億円)などとなっている。