東京 御茶ノ水の税理士事務所

平成27年度与党税制改正大綱の概要（4）

平成27年度与党税制改正大綱の概要（4）

平成27年度税制改正大綱の主な納税環境整備、その他は次のとおりである。

【財産債務明細書の見直し】

・提出基準を現行の「その年分の所得金額が2千万円超」に加え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上、又は国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上」とする。

・記載事項を現行の「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄など、国外財産調書と同様にする。

・提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置を講じる。

・「財産債務調書」に名称変更し、平成28年1月1日以後の提出から適用する。

【マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用に係る措置】

・社会保障制度の資力調査や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるように、銀行等に対して預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す。

・マイナンバー法などの関係法律の改正を一括法案として提出し、同法案に規定される施行日から適用する。

【調査手続の見直し】

・調査終了後に再調査を実施する場合の規定について、前回調査が「実地調査以外の調査」である場合には、「新たに得られた情報」がない場合であっても再調査ができることとする。

・再調査の前提となる前回調査が平成27年4月1日以後に開始され、その前回調査後に行う再調査について適用する。

【税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し】

・スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書等の金額基準を廃止する。

・スキャナ保存の際の電子署名を不要とし、重要書類以外については、大きさ情報の保存を不要とするとともに白黒での保存も可能にするなど、要件を見直す。

・平成27年9月30日以後に行う承認申請から適用する。

【旧3級品の紙巻たばこに係る税率の見直し】

・旧3級品の紙巻たばこ（わかば、ゴールデンバットなど国産6銘柄）に対する特例税率を平成28年4月1日から段階的に縮減し、平成31年4月1日以後は廃止する。