東京 御茶ノ水の税理士事務所

平成27年度与党税制改正大綱の概要(1)

平成27年度与党税制改正大綱の概要(1)

昨年末に決定した平成27年度税制改正大綱の主な企業関連は次のとおりである。

【法人実効税率の引き下げ】

・法人税率を27年度から23.9％（現行：25.5％）に引き下げる。・大法人の法人事業税所得割については、外形標準課税の拡大にあわせて、標準税率（現行：7.2％）を27年度に6.0％、28年度に4.8％に引き下げる。・これにより、国・地方を通じた法人実効税率（現行：34.62％） を、27年度に32.11％、28年度に31.33％とする。

【欠損金繰越控除の見直し】

・大法人の控除限度（現行：所得の80％）を、27年度に65％、29年度に50％に引き下げる。・欠損金の繰越期間（現行：9年間）を10年に延長し、29年度に生じた欠損金から適用する。

【受取配当益金不算入制度の見直し】

・持ち株比率の基準を見直し、5％以下の場合は20％、1/3以下の場合は50％、1/3超の場合は100％を益金不算入割合とする。 ・1/3以下の株式からの配当については、負債利子控除の対象から除外する。

【地方拠点強化税制の創設】

・地域再生法の新たな枠組みの下、企業の本社機能等に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における拡充の取組みを支援するため、本社等の建物に係る投資減税や雇用促進税制の特例を設ける。

【研究開発税制の見直し】

・共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」について、対象範囲の拡大、税額控除率の引き上げ、控除限度を別枠化する。・限度超過額の繰越制度は廃止。

【所得拡大促進税制の拡充】

・給与等支給額の増加要件（現行：27年度3％以上、28年度5％以上、29年度5％以上）について、大法人は28年度を4％以上に緩和する。・中小法人については、27～29年度の要件を3％以上で一定とする。

【環境関連投資促進税制の見直し】

・即時償却の対象資産から太陽光発電設備を除外し、風力発電設備のみ適用期限を1年延長する。

【特定資産の買換え特例の見直し】

・9号買換え特例について、買換え資産から機械装置・コンテナ貨車を除外し、地方から大都市への買換えは圧縮率を引き下げる。・適用期限を2年3ヵ月間延長する。