各府省庁による平成27年度税制改正の要望
平成27年度税制改正の議論に向け、各府省庁から要望が提出された。単純集計で要望項目数は211(重複排除ベースで148)、廃止・縮減項目数は7となっており、以下のような要望が出されている。
●国家戦略特区における税制上の支援措置
・所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度を創設。・創業5年以内の一定の企業に対し、法人税を軽減する措置を創設。・エンジェル税制の対象となる企業の要件を緩和。
●子・孫の結婚や育児などを支援するための贈与税の非課税措置
・子や孫の結婚、妊娠、出産、育児に係る費用を信託スキームを使って贈与した場合、贈与税を非課税とする措置の創設。
●NISAの拡充
・0歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とするジュニアNISA(仮称)を創設。・年間投資上限額を毎月の定額投資に適した金額(120万円:10万円×12カ月)に引き上げる。
●金融商品に係る損益通算範囲の拡大
・金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等についても拡大する。
●法人実効税率の引き下げ
・来年度から法人実効税率の引き下げを開始し、数年で20%台まで引き下げる。
●非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の拡充
・納税猶予制度の適用者が一定の要件のもとで株式を再贈与した場合も、納税猶予制度が適用できるようにする。
●個人事業者の事業用資産に係る承継時の軽減措置
・個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税について、負担軽減措置を講じる。
●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
・平成29年12月31日まで延長し、最大3,000万円まで贈与税を非課税とする。・質の高い住宅の範囲に、一定のバリアフリー性を満たす住宅を追加する。
●教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充
・平成27年12月31日までの時限措置である本制度の恒久化。・直系尊属以外からの贈与も対象とし、非課税となる「教育費」の範囲を拡大する。