お役立ち情報  INFORMATION

平成26年分路線価は、6年連続下落も下げ止まり

国税庁は、相続税や贈与税の土地評価額を算定する際の基準となる平成26年分の路線価及び評価倍率を公表した。全国約33万9千地点の標準宅地の評価基準額(対前年変動率の平均)は、前年を0.7%下回り、6年連続の下落となった。

しかし、下落幅は縮小傾向(平成23年分-3.1%、平成24年分-2.8%、平成25年分-1.8%)が続いており、下げ止まりが鮮明になっている。都道府県別でみると、上昇したのは前年の2県(宮城、愛知)から8都府県(宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)に増加し、宮城と愛知は2年連続で上昇した。また、横ばいの沖縄を除く38県は下落となったが、いずれも下落率は縮小しており、5%以上下落した県は0となった。

都道府県庁所在都市における最高路線価については、上昇が18都市(前年7都市)となり、このうち名古屋(+10.0%)、東京(+9.7%)、横浜(+7.8%)、さいたま(+7.1%)など、8都市が5%以上の上昇となった。

また、横ばいは8都市(前年8都市)、下落は21都市(同32都市)である。最高路線価の1位は、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1㎡あたり2,360万円(前年2,152万円)となり、29年連続で全国トップ。

以下、大阪市北区角田町の「御堂筋」756万円(同712万円)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」666万円(同618万円)、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」660万円(同600万円)、福岡市中央区天神2丁目の「渡辺通り」475万円(同464万円)と続いている。

なお、東日本大震災の被災地域についても原則として路線価等が定められているが、原発事故により「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内の土地等は、平成25年分と同様に、その価額を「0」として取り扱われる。