東京 御茶ノ水の税理士事務所

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平成25年分確定申告、申告納税額が3年連続増加

国税庁が発表した平成25年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、2,143万4,000人（前年比0.4％減）となり、5年連続の減少となったが、そのうち納税人員は621万8,000人（同2.1％増）となり、2年連続で増加している。納税人員の増加に伴い、その所得金額も38兆4,838億円（同11.1％増）となり、前年に引き続き増加した。申告納税額は、前年を2兆7,093億円（同12.8％増）となり、3年連続の増加となった。

これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられている。ただし、申告納税額は、ピークの平成2年分（6兆6,023億円）の約4割程度に過ぎない。なお、還付申告者数は、1,240万3,000人（同1.4％減）と2年連続の減少となったが、申告者全体の約58％を占めている。

所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は109万人8,000人（同11.6％増）と4年ぶりに増加し、うち有所得者は66万1,000人（同189.1％増）、所得金額は4兆8,357億円（同238.0％増）とともに大幅増加。

これは、株式相場の上昇と軽減税率の廃止に伴う駆け込み売却の影響が大きいとみられる。また、土地等の譲渡申告者は48万5,000人（同12.8％増）、うち有所得者は29万4,000人（同12.8％増）、所得金額は3兆4,174億円（同11.8％増）と、いずれも4年連続で増加した。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は43万9,000人（同12.4％増）、うち納税額がある人は32万6,000人（同12.7％増）、その納税額は1,513億円（同31.7％増）だった。相続時精算課税制度に係る申告者は5万2,000人（同3.6％増）、うち納税額があった人は3,000人（同14.9％増）、申告納税額は205億円（同26.6％増）となっている。また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5,000人（同18.5％増）が適用し、非課税の適用を受けた金額は5,767億円（同1.1％増）だった。