平成24年度分の欠損法人割合は70.3%
国税庁が公表した「平成24年度分会社標本調査」によると、
平成24年度の法人数は253万5,272社(前年度比1.7%減)で、
3年連続の減少となった。
このうち、連結親法人は1,243社(同14.5%増)、連結子法人は9,288社(同14.6%増)である。
連結子法人を除いた252万5,984社の状況をみると、欠損法人は177万6,253社で、
その欠損法人割合は70.3%と、前年度の72.3%から2.0ポイント減少したものの、
高水準であることに変わりない。
一方、営業収入金額については、1,386兆1,038億円(同8.7%増)と増加に転じ、
このうち利益計上法人の営業収入金額は1,018兆1,159億円(同32.7%増)、
その所得金額は40兆7,636億円(同20.1%増)と大幅に増加し、
ともに3年連続の増加となった。
なお、営業収入金額に対する所得金額の割合は4.0%である。
また、1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費等の支出額は、
2兆9,010億円(同0.8%増)と、6年ぶりに増加に転じている。
支出された交際費のうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は
1兆1,469億円(同0.2%増)で、損金不算入割合は39.5%(同0.3ポイント減)と
4年連続40%割れとなった。
営業収入金額10万円当たりの支出額をみると、全体では209円(同17円減)だが、
業種別では「建設業」が546円、「不動産業」が542円、「サービス業」が417円と高い一方、
「鉱業」が132円、「金融保険業」が136円、「機械工業」が154円と低くなっている。
寄附金の支出額については、6,755億円(同5.8%減)であり、
営業収入金額10万円当たりの支出額は49円となっている。
なお、寄附金のうち「指定寄附金」に該当するものは 1,624億円(同36.9%減)、
「特定公益増進法人等に対する寄附金」に該当するものは915億円(同5.3%増)であった。