東京 御茶ノ水の税理士事務所

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平成26年度税制改正関連法が3月20日に成立

平成26年度税制改正関連法が3月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
3月20日の成立は、平成7年の3月17日成立に次ぐ戦後2番目の早さである。

今回の改正のうち主な企業減税は、
(1)復興特別法人税を1年前倒しで廃止、
(2)生産性の向上につながる設備（先端設備等）を平成26年1月20日（産業競争力強化法の施行日）から
   平成28年3月までに取得した場合は即時償却または5％税額控除、平成28年4月から平成29年3月までは
   50％特別償却または4％税額控除が選択適用できる「生産性向上設備投資促進税制」の創設
(3)中小企業投資促進税制を拡充し、特定機械装置等のうち生産性向上設備等に該当するものを
   平成26年1月20日から平成29年3月までに取得した場合は即時償却または7％税額控除
  （資本金3,000万円以下の企業は10％）を選択適用できる
(4)所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件を緩和し、
   ＊平成27年4月前に開始する適用年度は2％以上
   ＊平成27年4月～28年3月までは3％以上、
   ＊平成28年4月～30年3月までは5％以上とする等の見直しを行う
(5)研究開発税制（増加型）について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる
   仕組み（最大30％）に拡充する
(6)交際費等の損金不算入制度について、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める

   などがある。

企業減税以外の主な改正としては、
(1)給与所得控除を見直し、平成28年に給与収入1,200万円超の控除上限額を230万円に、
   平成29年から1,000万円超の上限額を220万円に引下げる
(2)ゴルフ会員権等を売却した際に生じた損失について、他の所得との損益通算を廃止する
(3)自動車重量税の軽減措置（エコカー減税）を拡充するとともに、一定の経年車に対する税率を段階的に引上げる。
   また、自動車取得税の税率を引下げる、などの改正がある。