東京 御茶ノ水の税理士事務所

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平成26年度の国民負担率は過去最高の41.6％

財務省によると、「平成26年度の国民負担率」は41.6％となり、
平成25年度の40.6％（実績見込み）より1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しだ。

国民負担率とは、国民所得に対する租税負担（国税と地方税）
と社会保障負担（年金や医療保険など）の負担割合を示すもの。

平成26年度（見通し）では、消費税率引き上げ、景気回復に伴う法人課税の増収などにより
租税負担が増加することや、厚生年金等の保険料率引き上げ、高齢化等に伴い社会保障負担が
若干増加することから、平成25年度（実績見込み）に比べ、
租税負担率は0.8ポイント増の24.1％（国税14.5％＋地方税9.6％）、
社会保障負担率は0.1ポイント増の17.5％となる。

租税負担率は、平成元年の27.7％（平成2年も同率）が過去最高だが、
社会保障負担率は10.2％であり、国民負担率は37.9％となっている。

一方、社会保障負担率は平成26年度の17.5％が過去最高となる見通しであり、
年々増加の一途を辿っている。

なお、国民負担率に財政赤字の負担割合を加えた潜在的国民負担率については、
平成26年度の財政赤字の割合が10.3％（平成25年度比1.3ポイント減）となることから、
潜在的国民負担率は51.9％（同0.3ポイント減）となる見通しだ。

ちなみに、主要国の国民負担率は2011年（平成23年）実績で、
アメリカ30.8％、イギリス47.7％、イタリア62.5％、ドイツ51.2％、フランス61.9％となっており、
OECD加盟国（トルコを除く33カ国）で比較すると、最も高いのはルクセンブルグの85.2％、
次いでデンマーク（67.7％）、ベルギー（63.5％）と続き、最も低いのはメキシコの23.4％。
日本（平成23年度は39.8％）は7番目に低い負担率となっている。