東京 御茶ノ水の税理士事務所

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平成24年度における法人税関係特別措置の適用実態

財務省は、法人税関係特別措置の適用実態を取りまとめた
「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表した。

これは、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に終了した事業年度に係る
適用額明細書の記載内容を集計・整理したもの。

報告書によると、適用額明細書の提出があった法人数は95万5,091法人（うち連結法人は586法人）で、
法人税関係特別措置88項目についての適用件数は132万3,396件（連結法人を含む）であった。

資本金階級別にみると、「1,000万円以下」が適用件数101万4,164件（適用法人数76万1,001法人）
で大半を占めている。

また、所得階級別では、「100万円以上800万円以下」が適用件数40万291件
（適用法人数27万3,225法人）で最多となっており、「100万円以下」の
30万2,691件（同24万447法人）、「0円または欠損」の26万9,960件
（同24万9,100法人）が続いている。

個別措置別の適用状況（単体・連結合計）では、「中小企業者等の法人税率の特例」
の適用が70万4,491件、その適用総額は2兆4,979億円であり、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
では43万1,038件、2,423億円となっている。

その他の主な措置では、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除
（中小企業投資促進税制）」
における特別償却が2万4,342件（2,282億円）、税額控除が1万8,479件（132億円）、
「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）」は1万1,177件（3,952億円）、
「雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除（雇用促進税制）」は4,334件（65億円）、
「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却または税額控除（環境関連投資促進税制）」
における特別償却は2,834件（1,160億円）、税額控除は710件（6億円）などとなっている。