東京 御茶ノ水の税理士事務所

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産業競争力強化法による主な支援策

産業競争力強化法が1月20日に施行された。同法は、「日本再興戦略」

に盛り込まれた施策を確実に実行し、産業競争力を強化することを目的としたもので、

以下のような支援策が利用できるようになる。

 

【創業支援策】

◆市区町村と創業支援事業者の連携により創業支援体制を強化する
　「地域における創業支援体制強化」

◆国立大学の研究成果の事業化を、資金供給等を通じて促進する
　「国立大学によるVC等への出資」

 

【ベンチャー投資支援策】

◆認定ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への出資額の80％を
　損失準備金として損金算入する「企業のベンチャー投資促進税制」

◆一定額以下等のベンチャー案件について、簡素な手続きで支援可能となる

　「産業革新機構のベンチャー支援強化」

 

【設備投資支援策】

◆生産性向上設備等を取得等した場合に、即時償却又は5％の税額控除を適用する

　「生産性向上設備投資促進税制」

◆中小企業等が生産性向上設備等を取得等した場合に、

　即時償却又は最大10％の税額控除を適用する「中小企業投資促進税制」

◆3Dプリンターや介護ロボットなどの最先端設備の大胆な設備投資を促すための

　「リース手法を活用した先端設備等の投資促進」

 

【規制緩和支援策】

◆企業単位で規制の特例措置を適用出来る「企業実証特例制度」

◆あらかじめ規制の適用の有無を照会出来る「グレーゾーン解消制度」

 

【事業再生支援策】

◆中小機構におかれる全国本部で、再生計画策定や金融機関調整等を支援する

　「中小企業再生支援業務拡充」

◆社債を多く発行している企業の私的整理も可能となる「事業再生ADR拡充」