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大綱に盛り込まれた「税理士制度の見直し」


国税庁が公表した平成25年度(第63回)税理士試験の結果によると、
受験者数は45,337人(前年度48,123人)で、そのうち税理士登録に必要な科目を全て合格した
最終合格者は905人(同1,104人)だった。
一部科目合格者は7,443人(同8,964人)であり、科目合格者を含めた
合格率は18.4%(同20.9%)となった。

また、試験科目別の合格率をみると、11科目のうち最も高いのは「財務諸表論」で22.4%(同20.7%)。
一方、合格率が最も低い科目となったのは「相続税法」で11.7%(同12.8%)である。
その他の主な科目では、「簿記論」12.2%、「所得税法」14.8%、「法人税法」12.4%、
「消費税法」11.7%などとなっている。

なお、今月12日に与党が決定した平成26年度税制改正大綱では、納税環境整備として
「税理士制度の見直し」が盛り込まれ、税理士資格にかかわる制度も見直される。

例えば、「公認会計士に係る資格付与の見直し」では、現在、税理士の資格が
自動付与となっている公認会計士について、実務補習団体等が実施する
一定の税法に関する研修を受講することを資格取得の条件とし、平成29年4月1日以後の
公認会計士試験合格者に適用するとしている。この資格付与の見直しをめぐっては、
日本税理士会連合会と日本公認会計士協会の折衝が続いていたが、
「日税連は税理士法第3条に関して更なる見直しを求めない」とした上で、
協会はこの改正案に合意した。

この他、税理士試験の受験資格について、一定の事務又は業務に従事した場合の
従事期間を2年以上(現行3年以上)に緩和する、*補助税理士が他人の求めに応じ
自ら税理士業務の委嘱を受ける場合の手続を設ける、税理士に係る懲戒処分のうち
税理士業務の停止期間を2年以内(現行1年以内)とする、等がある。