東京 御茶ノ水の税理士事務所

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平成24事務年度における法人税調査事績

国税庁が公表した平成24事務年度（24年7月～25年6月）における法人税調査事績によると、

大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い9万3,000法人（前年度比27.4％減）

を実地調査した結果、約73％にあたる6万8,000件（同26.0％減）から総額9,992億円（同15.0％減）

の申告漏れを見つけた。追徴税額は2,098億円（同3.6％減）で、

1件あたりの申告漏れは1,071万円（同17.2％増）となる。

 

実地調査件数の大幅な減少は、今年1月の国税通則法の改正により、税務調査手続き等が

法律上明確化されたことで事務作業量が増加した影響や、大口事案を多く手掛けたことで

1件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたことが主な要因だ。

 

なお、調査した18.3％に当たる1万7,000件（同32.1％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの

不正を行っており、その不正脱漏所得は2,758億円（同9.6％減）だが、1件当たりでは1,613万円

（同33.0％増）と3年ぶりに増加した。

 

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4％で

11年連続のワースト1位。

「バー・クラブ」は、25年間で24回1位（唯一平成13年度がワースト2位）

という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

 

以下、「パチンコ」（29.8％）、「土木工事」（29.1％）、「自動車修理」（28.8％）、

「廃棄物処理」（28.4％）の順で続く。

 

一方、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、

1位が前年ランク外の「非鉄金属製造」で5,626万円、

2位は前年まで2年連続トップの「パチンコ」で5,037万円、

3位は「電気通信機械器具卸売」（3,524万円）、

4位は「自動車・同付属品製造」（3,145万円）、

5位は「貿易」（2,849万円）と続き、不正発見割合で

ワースト1位の「バー・クラブ」は1,399万円でランク外となった。