東京 御茶ノ水の税理士事務所

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24年度の黒字割合は27％、申告所得は大幅増に

国税庁が公表した「平成24事務年度 法人税等の申告事績」によると、

今年6月末現在の法人数は298万5,000法人

（前年度比0.3％増）で、平成24年度内に終了した事業年度に係る法人税の

申告件数は276万1,000法人（同0.1％減）だった。

その申告所得金額は45兆1,874億円（同21.2％増）、申告税額は10兆105億円（同5.0％増）となり、

ともに3年連続の増加。

申告所得金額が前年度と比べ、20％を超える増加率となったのは25年ぶりである。

また、申告した法人における黒字申告割合は27.4％（同1.5ポイント増）となり、

2年連続での上昇となった。

もっとも、初めて30％を割り込んだ平成20年度から3年連続で過去最低を更新し、

平成22年度では25.2％まで落ち込んでいたことから、

上昇に転じているとはいえ、5年連続で30％に満たない低水準が続いている。

なお、黒字申告1件当たりの所得金額は5,966万円（同14.5％増）である。

一方、申告欠損金額は16兆8,226億円（同22.6％減）、

赤字申告1件あたりの欠損金額は840万円（同20.9％減）と大幅に減少しており、

企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは

平成18年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2791億円である。

なお、東日本大震災の復興支援財源を確保するために、平成24年度から3年間の時限措置として

施行された復興特別法人税（法人税額の10％を追加徴収）の申告税額は6,758億円となっている。

政府は、復興特別法人税について、足元の経済成長を賃金上昇につなげることなどを前提に

1年前倒しでの廃止を検討（12月中に結論）するとともに、法人実効税率の見直しについても

検討するとしており、今後の議論の行方に注目したい。