東京 御茶ノ水の税理士事務所

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民間投資活性化等のための税制改正大綱（その1）

政府は、平成26年4月から消費税率8％への引き上げを正式決定するとともに、

約1兆円規模の減税となる「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を取りまとめた。

主な内容は以下の通りとなっている。

なお、復興特別法人税の1年前倒し廃止については、代わりの復興財源の確保や、

国民の理解、賃金上昇につなげること等を踏まえた上で、12月中に結論を得るとしている。

◆生産性向上設備投資促進税制の創設◆

産業競争力強化法（今月15日からの臨時国会に提出）の施行日から平成28年3月31日までの間に、

生産等設備を構成する機械装置、建物、ソフトウエア等で、同法に規定する生産性向上設備等

（先端設備及び生産ライン、オペレーションの改善に資する設備）

に該当する一定の規模以上のものを取得等した場合には、即時償却又は取得価額の5％

（建物・構築物は3％）の税額控除が選択適用できる。

なお、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得等をしたものについては、

取得価額の50％（建物・構築物は25％）の特別償却又は4％（建物・構築物は2％）の税額控除となる。

◆研究開発税制の拡充◆

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除を

選択適用できる制度の適用期限を3年延長した上で、増加型については、増加試験研究費に増加割合

（30％が上限）を乗じて計算した金額を控除額とする措置に改組する。

◆所得拡大促進税制の拡充◆

適用期限を2年延長するとともに、雇用者給与等支給増加割合の要件を適用年度の区分に応じ、

①平成27年4月1日前に開始する適用年度は2％以上、

②平成27年4月1日～平成28年3月31日までに開始する適用年度は3％以上、

③平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する適用年度は5％以上、とする。

また、平均給与等支給額に係る要件について、国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等

に見直した上で、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとする。