法人と個人どちらが良い⑨
前コラムでの例示の、個人事業で300万円の利益が出ている状態を、法人化して、その300万円の利益を役員報酬として法人の経費にし、法人の利益を0円した場合の税金の有利不利のお話です。
前コラムと同じものをアップ
「個人事業 : 売上-経費=利益(例300万円) ←この利益に税金がかかります。
法人 : 売上-経費-役員報酬(300万円)=利益0円
役員報酬300万円に税金がかかります。」
個人事業として利益300万円の確定申告をした場合
(社会保険料控除や生命保険控除、扶養控除等は今回のコラムでは考慮しません)
所得税 約16万円 住民税 約26万円
合計約42万円 となります。
(事業税の説明も必要ですが、ここでは割愛させていただきます。)
法人化して役員報酬300万円の設定をした場合
(上記と同様に、社会保険料控除や生命保険控除、扶養控除等は今回のコラムでは考慮しません)
所得税 約8万円 住民税 約15万円
赤字でも必要となる法人地方税 7万円(資本金の額により異なります:最低額7万円)
合計約30万円
個人事業 42万円 > 法人 30万円
となります。この数字の場合税務上だけを考えれば、法人化するメリットは出せますということになります。
しかしです。
しかしなんです。税金ではない税金のような国民健康保険・国民年金・社会保険料の比較をしないと、本当の数字は分かりません。
次回のコラムでは、保険料のお話も追加して書かせていただきます。