東京 御茶ノ水の税理士事務所

どうする！？個人で開業！！51

法人と個人どちらが良い④

 

前回コラムの続きです。

個人事業と法人化とで、大きく異なるの社会保険（健康保険・厚生年金・介護保険）のお話です。

今回のコラムでは、保険料の支払いに視点を置きます。社会保険ですから、年金等の給付にも同時に目を向ける必要がありますが、今回のコラムでは、保険料の支払いの方の観点から、書かせていただきます。

 

社会保険（健康保険・厚生年金・介護保険）に加入する必要のない個人事業を続けた場合、国民年金に関しては毎月固定の15,040円（H25.9月現在）。国民健康保険に関しては、市区町村によってかなり異なりますが、東京都江戸川区の場合、健康保険は所得金額の6.02％。介護保険料は所得金額の1.71％。プラス健康保険に加入している人数一人当たり30,600円となります。

 

例えば40歳で介護保険の対象となる、個人事業主の方の利益が（収入-経費）が３００万円だった場合で、税金を計算するうえで必要となる所得控除がない場合（そのようなことはないのですが便宜上）、

国民健康保険・介護保険　300万円×7.73％＋30,600円＝262,500円

国民年金　　　　　　　　15,040円×12ヶ月＝180,480円

合計　４４２，９８０円　が保険料の年額負担となります。

 

同じような状態で法人化した場合、利益を役員報酬という形で会社からもらうことになります。その場合年間報酬を300万円（月々250,000円）ということに仮定します。

250,000円の役員報酬の場合、月々の給料からひかれる金額は

健康保険・介護保険　13,824円

厚生年金　　　　　　20,544円

となります。これが12ヶ月ありますので、給料から天引きされる社会保険料の年額は

４１２，４１６円　となります。

 

若干、社会保険の方が安そうですが・・・・。

 

社会保険に加入している場合、個人負担と会社負担があります。

個人負担412,416円＋会社負担412,416円　＝　８２４，８３２円。

※厳密には児童手当拠出金というものが少々上乗せされます。

 

 

一体これは・・・。

次回コラムに続きます。