東京 御茶ノ水の税理士事務所

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◆◆NISA口座開設のポイント◆◆

来年1月からスタートするNISA（少額投資非課税制度）をめぐって、現在、
証券会社や銀行などが激しい顧客争奪戦を繰り広げている。

NISAは、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する10％の軽減税率が今年で終
了し、本則の20％になることに伴い導入される制度で、証券会社や銀行などの
金融機関に専用口座を開設すれば、年間100万円を上限に購入した上場株式や
株式投信等による売買益や配当などが非課税となる。

NISA口座の開設は1人につき1口座に限られ、複数の金融機関で利用すること
はできない。そのため、金融機関は現金や賞品のプレゼント、取引手数料の引
き下げなどさまざまなキャンペーンを行い、口座獲得に動いている。

こうしたキャンペーンの内容はNISA口座を開設する金融機関を選ぶ際の大き
なポイントになると思われるが、口座を一度開設すれば、最初の4年間（平成
26年1月～29年12月まで）は、他の金融機関に変更・開設することはできないた
め、十分に検討する必要がある。

また、NISA口座で取引できる商品は、上場株式、外国上場株式、公募株式投
資信託、外国籍公募株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資
信託）等だが、金融機関によって購入できる商品が異なる。例えば、銀行では
株式を扱わないため、原則として投資信託に限られる。証券会社も各社で取り
扱っている商品が違うため、投資したい商品が扱われているかどうかも金融機
関を選ぶポイントとなりそうだ。

なお、金融庁はNISAの利便性向上・手続きの簡素化を図るため、平成26年度
税制改正における要望事項として、以下の項目を提示している。

＊1年単位で、NISA口座を開設する金融機関の変更を認める
＊口座を廃止した場合、翌年以降に口座を再開設することを認める
＊口座開設時の重複口座確認は社会保障・税番号制度を用い、住民票の写し等
の提出を不要とする