東京 御茶ノ水の税理士事務所

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◆◆平成25年度の税制改正による税収見込みは◆◆

政府は1月24日、平成25年度の税制改正大綱を公表したが、この改正による
税収（国税）の影響については、初年度で2,360億円の減収、平年度では1,520
億円の減収となる見込みだ。

初年度の税収に影響を及ぼす主な項目は、国内事業の用に供する生産等設備へ
の投資額を一定以上増加させた場合に、機械・装置の取得価額について特別償
却または税額控除を選択適用できる「生産等設備投資促進税制の創設」が
1,000億円の減収、国内雇用者に対する給与等を一定割合増加させた場合、その
増加額の10％を税額控除できる「所得拡大促進税制の創設」が630億円の減収と
なるほか、研究開発税制の拡充　（▲450億円）や交際費等の損金不算入制度
の見直し（▲110億円）など、法人課税の改正による減収見込額が2,400億円に
のぼっている。

一方、平年度では主な増収項目として、平成27年から相続税の基礎控除を「
3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げることで2,570億円、相続税
の最高税率を55％に引き上げるなど税率構造の見直しで210億円、所得税の最
高税率を見直し所得4,000万円超に45％の税率を設けることで590億円の増収な
どを見込んでいる。

しかし、初年度から引き続き、生産等設備投資促進税制（▲1,050億円）や
所得拡大促進税制（▲1,050億円）、研究開発税制の拡充（▲580億円）、交際
費等の損金不算入制度の見直し（▲350億円）など、法人課税による減収は計
3,320億円が見込まれている。

また、住宅ローン減税の拡充（▲570億円）や延滞税等の見直し（▲120億円
）などの減収要因がある。

この結果、税制改正完全実施後の平年度ベースでは、減収見込額が増収見込
額を上回り、1,520億円の減収となることが見込まれている。